社員活性化のための　就業規則作成

職場のルール（=就業規則） 　　についての よくある悩み 会社の規則は社長の頭の中にあるだけで、書面になっていない 社員に労働条件を聞かれても、その場その場で適当に答えてしまっている ヒトを採用しても、きちんとした労働契約書を交わしたことがない 就業規則はあるけど、２０年以上前に作って一度も中身を見直したことがない 就業規則はあるけど、正直、書いてあることの意味がよくわからない 就業規則はあるけど、ひな形をそっくり真似して作ったので、実際のルールとはかなりズレている 　 …こんな悩み解消のため、お手伝いします！

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「就業規則なんかあってもなくても一緒だよ」とか「法律で決められてるからしかたなく作った」なんて声が聞かれることがあります。でも本当にそうでしょうか？当事務所では就業規則は会社経営にプラスに働く、効果バツグンの人事管理ツールだと考えています。まずは下のようなメリットに着眼して下さい。法律で決まってるから…、なんて発想をしててはもったいないですよ。

こんなにあります　就業規則作成の効果 　労働条件が明確になりますから、社員にとっては勤務する上での安心感が得られます。 　求人や採用の場面では、管理が行き届いているしっかりとした会社というイメージを、応募者に対してアピールできます。 　全社統一のルールとして皆に周知されることにより、チームワークが高まります。 　就業規則をオープンにしている会社とそうでない会社では、している会社の方がほとんどの場合、モラル（愛社精神や帰属意識）が高くなります。 　服務規程などで、会社が「望ましい社員像」を明文化することにより、社員育成の面でも一定の規範になります。 　問題行動のある社員を罰する際に、理由が明確になるため人事権が行使しやすくなります。（ただし解雇を行う際には、あらかじめどのような場合に該当するのかを、明らかにしておく必要があります

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